BCP策定

BCP策定運用方針

QualityTime Consulting 株式会社(以下、QTC社といいます。)では、中小企業庁より発表された『中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針』に準則したBCPを策定し、「業務を止めない、止めてはいけない。」を指針に運用してまいります。

QTC社では、設立当初から新しい概念のもと『事業防衛庁』という部署を設置しており、CRO(最高リスク責任者)主導による運用と従業員へ理解と協力を深める指導、訓練の実施、定期改善を行っていきます。

QTC社のBCM

企業の事業継続計画の取り組みは、「2000年問題」や「9.11同時多発テロ」などでその有効性が注目されています。取引先などからBCP(事業継続計画)の提示を求められるケースも増えてくるのではないかと考えています。 最近では、サプライチェーンやアライアンスといった戦略的連携が目立つようになってきており、自社だけが取り組む問題ではなく全ての企業が取り組まなければならない問題ではないでしょうか。事業は、顧客・取引先に迷惑や損失を与えてはならないのです。

企業に求められるBCPが業種や規模、事業環境などにより各社各様であるため、対応がケースバイケースにならざるをえないというのが現状ですが、何かが起こってからでは遅いのです。
多くの中小企業は大企業と比べて経営資源に乏しく、日々の業務活動以外で経営資源を充当する余裕がない事情もあります。しかし、経営資源に余裕がないからこそ、災害、事件、事故等に遭遇した場合、危機的状況に追い込まれる可能性が高いと言えます。

QTC社では、以下のPOINTとPDCAマネジメントサイクルを基本とし、コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)と併せたかたちで、BCM(事業継続マネジメント)を実施してまいります。

≪ 事業継続マネジメント10 ≫

  1. 1.BIA(ビジネス影響度分析)の実施
  2. 2.KeyFactor(重要業務)の特定
  3. 3.RTO(目標復旧時間)を定める
  4. 4.ボトルネックの特定
  5. 5.指揮命令系統の明確化
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  • 重要拠点の代替場所の確保
  • 情報連絡網の整備
  • 情報資産のバックアップ
  • サービス継続提供計画
  • 財務防衛対策
図 事業継続マネジメント

中小企業庁HPに「BCP策定企業」として掲載されています。

QTC社はBCP策定企業です。
  • 2006年12月01日 制定
  • QualityTime Consulting 株式会社
  • 代表取締役社長 清水文也

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